那覇市 格安 敷金

引越しと敷金の返還

引越し 敷金

 

本来なら物件を退去する際に返されるはずの敷金が返還されず、トラブルになることがあります。
これは敷金の使い道が曖昧で、借り主からの「預り金」であるはずの敷金で物件の修理をする貸し主がいるからです。

 

次の入居者のために物件の原状回復の費用に使用されたという理由で、敷金の返還を拒否するのです。
本来は貸し主が負担すべき費用まで、借り主に負担させているケースがあります。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。
2020年の施行予定です。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

ちょっとわかりにくいですね。

 

つまり、関西など一部の地域で使用されている「保証金」という名前の負担金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じですよということです。名称を変えても抜け道にならないわけです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

貸し主が借り主になにか負担を課すときは、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして、説明、承諾を得ておかなければなりません。
ですから「特約」がある場合は内容をしっかり確認してから判を押すようにしましょう。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

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